日産自動車、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」の取り組みが200件に到達
カーボンニュートラル、SDGs、エネルギーマネジメント、観光面での連携が加速

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、19日、電気自動車（EV）（以下、EVという）を活用し、全国の様々な地域課題解決を図る“日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」”の取り組み件数が、同日に神奈川県と締結した「電気自動車を活用した脱炭素社会実現及び災害対策強化に関する連携協定」で、200件に到達したと発表しました。

「ブルー・スイッチ」活動とは、EVのパイオニアである日産自動車が、ゼロ・エミッション社会実現を目的に、EVの普及や電動化によるソリューションの提供を通じて、全国の自治体や企業など、多くのパートナーの皆さまと共に、環境、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方の交通課題などの地域課題解決に向け、2018年5月より開始した取り組みです。

現在、世界各国でカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、また、台風や豪雨などの自然災害も多く発生する中、走行中のCO₂排出がなく脱炭素化に貢献するだけでなく、大容量バッテリーを搭載した“走る蓄電池”としての機能を持つEVが注目されています。その状況下、「ブルー・スイッチ」活動によるEVの活用方法や連携内容は、持続可能なまちづくりの実現や、再生可能エネルギーの普及促進、エネルギーマネジメントや、サステナブルな観光促進など、その取り組みも多岐に亘っています。

具体的には、福島県浪江町と共同で実施している公用車「日産リーフ」とAIを使った充放電制御システムによるエネルギーマネジメントの実証実験を行い、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー率100％でのEV充電を目指しています。

また観光面では、観光地での有料道路や観光スポットでの割引サービスなど、EVで訪れる観光客へのEV優遇策を通じて、サステナブルな観光促進と地域活性化を図る取り組みを、熊本県の阿蘇市や長崎県の佐世保市と共に実施しています。さらに、これらのEV優遇施策をスマートに活用頂くために、スマートフォンの画面上でEV利用を簡易に提示、証明できる「ブルー・スイッチカード」を、「NissanConnect サービス」が提供するEVオーナー向けの「NissanConnect EV」アプリ内に搭載しています。