JEITA、社会課題を解決する先端テクノロジーをはじめとするデジタルイノベーション市場の世界需要額見通しを発表
- デジタルイノベーション市場の世界需要額は年平均13.1%で成長し2030年において2兆3,525億ドルに達する見込み
- Web3.0/ブロックチェーンの世界需要額は2030年に1,136億ドルを見込む
- 量子コンピューティングの世界需要額は2030年に607億ドルを見込む
- メタバースの世界需要額は2030年に1,866億ドルを見込む
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:代表理事/会長 時田 隆仁 富士通株式会社 代表取締役社長)は、本日、社会課題を解決する先端テクノロジーをはじめとする、デジタルイノベーション市場の世界需要額見通しを発表しました。
本調査は、主要国政府の政策や海外先進企業の動向など公知情報の分析と、国内先進企業へのヒアリングをもとに推計したものです。

今回の調査では、各国政府の戦略などをもとに影響の大きい 7 つのテクノロジー要素(「Web3.0/ブロックチェーン」「量子コンピューティング」「メタバース」「クラウド/エッジコンピューティング」「5G/Beyond5G(6G)」「AI・データ解析」「サーバーセキュリティ」)を抽出し、それぞれの技術が利活用ならびに社会実装される場面を想定して市場規模を推定、2030 年のデジタルイノベーション市場は2兆3,525億ドルに達すると見通しました(*1)。
デジタルイノベーション市場のうち、IoT機器が年平均9.4%増での成長が見込まれる一方、ソリューションサービスは年平均16.5%増とより高い成長が見込まれ、市場をけん引する見通しです。ソリューションサービスの利活用分野別需要額見通しでは、スマートファクトリーによる自律化や生産性向上に係る製造分野が最も大きく、ブロックチェーンによる取引革命が期待される金融、街や生活のインフラ基盤改革が期待される公共が続く見込みとなりました(*2)。
また、今後に大きな期待がかかるのが応用テクノロジー3要素としたWeb3.0/ブロックチェーン、量子コンピューティング、そしてメタバースです。それぞれ2030年に向けて年平均15%以上で成長する見込みであり、2030年にWeb3.0/ブロックチェーンは1,136億ドル(2021年から年平均42.0%増)、量子コンピューティングは607億ドル(同年平均28.4%増)、メタバースは1,866億ドル(同年平均16.9%増)の世界需要額を見通しました(*3)。
人々が安心して豊かに暮らせる社会の実現に向けて、また社会課題の解決のために、テクノロジーを活用した新しい市場の創出が期待されています。そのためには継続的な研究開発やユースケースを創り出すことはもちろんのこと、ビジネス環境の整備やルール作りなども欠かせません。JEITAは会員企業と共に、社会課題を解決する先端テクノロジーの社会実装を目指し、各種事業を推進してまいります。
今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。





- 為替レートは2021年:109.5円/ドル、2022年:128.6円/ドル、2023年:128.6円/ドルとしています。2022年は2022年1-10月の単純平均レートを使用、2023年の為替は2022年と同一とみなして調査を実施しました。
- 本発表はJEITAが発行した『注目分野に関する動向調査2022』(2022年12月発行)にその詳細が報告されています。併せてご覧ください。
『注目分野に関する動向調査2022』
[発行] 2022年12月
[編集] 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)総合政策部会/調査統計委員会/注目分野TF
[価格] 3,300円(税込)