緊急事態宣言発令に伴うCO₂排出量の変化を東京住宅街において検出

ポイント

• 大気観測から緊急事態宣言期間における渋谷区代々木街区のCO₂排出量が20%減少したことを検出
• 自動車由来排出量の大幅減と都市ガス由来排出量の微増を検出
• カーボンニュートラルに向けた取り組みの効果（影響）の評価への応用可能性

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】（以下「産総研」という）環境創生研究部門【研究部門長 鳥村 政基】環境動態評価研究グループ 石戸谷 重之 研究グループ長（兼務：ゼロエミッション国際共同研究センター【研究センター長 吉野 彰】環境・社会評価研究チーム）、髙根 雄也 研究グループ付、中島 虹 産総研特別研究員と、防衛大学校【学校長 久保 文明】地球海洋学科 菅原 広史 教授、国立研究開発法人 国立環境研究所【理事長 木本 昌秀】地球システム領域 寺尾 有希夫 主任研究員、明星大学【学長 落合 一泰】亀卦川 幸浩 教授は、東海大学代々木キャンパス内（東京都渋谷区）の観測タワー上での大気組成の高精度観測に基づいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う2020年4-5月の緊急事態宣言期間における代々木街区の二酸化炭素（CO₂）排出を排出源別に評価した。解析結果から、同宣言下のCO₂排出総量は、例年と比較して約20%低下しており、その主要因は自動車などの石油消費の減少（約40%）であること、一方で外出自粛の影響により都市ガス消費は若干増加（約20%）したことが示された。このことは、CO₂排出量の長期観測が、ゼロエミッションに向けたエネルギー消費構造の変化を評価する有効なツールになり得ることを示している。また、自動車の電動化が大規模に推進された場合のCO₂削減効果を大気観測に基づいて検証できる結果となった。