磐梯町と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結

磐梯町（福島県耶麻郡磐梯町、町長：佐藤 淳一）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、福島日産自動車株式会社（本社：福島県福島市北町、社長：金子 與志人）、および日産プリンス福島販売株式会社（本社：福島県福島市荒町、社長：高濱 圭裕）の4者は、20日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。

本協定の内容は、磐梯町が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、町が指定する避難所等において、日産の販売会社である福島日産自動車および日産プリンス福島販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、町民の安全確保に努める』というものです。

磐梯町は、未曾有の被害をもたらした東日本大震災や、近年複雑多様化している自然災害の経験を教訓に、安心・安全な地域づくりのため、地域防災力の向上に積極的に取り組んでいます。また、県のシンボルの一つであり雄大な風景を与える「磐梯山」など、豊かな自然と名水に恵まれており、これらの環境保全のため環境対策に取り組み、快適で住みやすいまちづくりを推進しています。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、国内の販売会社や、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、『ブルー・スイッチ』活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。

この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』活動、そして、磐梯町が推進する環境・防災対策の推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。

磐梯町では、現在、公用車として電気自動車（EV）「日産リーフ」を導入しており、今後、EVから電気を取り出す可搬型給電器を導入する予定で、EV普及に向けた取り組みを推進しています。そして、今後も更なるEV普及・促進の取り組みを推進し、環境・防災力向上に努めていきます。

日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」「ゼロ・フェイタリティ（交通事故による死亡・重傷者数ゼロ）」に取り組んでいます。また、政府の推進する「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、2030年代早期より、主要市場で投入する新型車をすべて電気自動車（EV）などの電動車両とすることを目指し、電動化と生産技術革新を推進しながら、新たな目標に向けて取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。

今回の「災害連携協定」も、日産の『ブルー・スイッチ』の活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、99件目の締結となります。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、『ブルー・スイッチ』の活動としては129件目の取り組みとなります。

磐梯町と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、環境及び防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく、災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、美しい自然環境を未来に残すため、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現に向けて、更に連携を強化してまいります。