佐世保市、佐世保タクシー、日産自動車、西九州させぼパワーズ、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結

佐世保市（長崎県佐世保市、市長：朝長 則男）と、佐世保タクシー株式会社（本社：長崎県佐世保市有福町、社長：圓田 真）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、長崎日産自動車株式会社（本社：長崎県佐世保市大塔町、社長：円田 浩司）、日産プリンス長崎販売株式会社（本社：長崎県長崎市赤迫、社長：寺倉 良浩）、および株式会社西九州させぼパワーズ（本社：長崎県佐世保市八幡町、社長：田中 英隆）の6者は、22日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。

本協定の内容は、佐世保市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、自然災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、佐世保タクシーや日産の販売会社である長崎日産自動車、日産プリンス長崎販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。

佐世保市では、地域防災力の向上を目指し取り組んでいます。また、地球環境問題が人類の最重要課題のひとつであると認識するとともに、豊かな自然環境を次の世代に遺すため、地方公共団体として様々な取り組みを展開しながら、環境負荷の低減を図り、「自然と共に生きるまち"させぼ"」の実現を目指しています。

佐世保タクシーでは、公共交通機関として人の暮らしの利便性と地域発展に貢献し、高品質なサービスを通してお客様に満足していただき、地域に必要とされる企業を目指しています。また、全国的にも早い段階でタクシーとして使用する車両を電気自動車（EV）へとシフトし、環境という側面からも社会貢献に取り組んでおります。

また、西九州させぼパワーズは、地域において小売電気事業を展開し、得られる利益相当分を公益的な事業に還元するなど、官と民の中間の存在として、その時々にあった地域課題等に柔軟且つ、スピード感をもった取り組みを推進しています。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、国内の販売会社と共に、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。

この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、佐世保市が推進する環境・防災対策の推進、佐世保タクシーおよび西九州させぼパワーズが取り組む地域課題解決と、それぞれがお互いの取り組みに賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。