合志市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結

合志市（熊本県合志市、市長：荒木 義行）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに熊本日産自動車株式会社（本社：熊本県熊本市西区、社長：古荘 雅教）、日産プリンス熊本販売株式会社（本社：熊本市東区、社長：坂田 信治）の4者は、15日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。

本協定の内容は、合志市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である熊本日産自動車および日産プリンス熊本販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。

合志市では、過去に発生した豪雨や台風による災害や、阿蘇山の噴火や熊本地震などの経験を教訓に、防災体制の強化に取り組んでいます。また、豊かな自然環境を守るための環境対策を推進しているほか、SDGs達成に向けて、持続可能なまちづくりを積極的に推進しています。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。

この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、合志市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。