会津若松市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結

会津若松市（福島県会津若松市、市長：室井 照平）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに福島日産自動車株式会社（本社：福島県福島市北町、社長：金子 與志人）、および日産プリンス福島販売（本社：福島県福島市荒町、社長：長島 健博）の4者は、17日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。

本協定の内容は、会津若松市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である福島日産自動車および日産プリンス福島より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。

会津若松市では、近年、東日本大震災をはじめとする大規模災害を教訓とし、地域防災力の強化に向けて取り組んでいます。また、歴史や、文化・伝統が息づく、猪苗代湖をはじめとした美しい豊かな自然を、美しいまま将来に引き継ぐべく「土・水・緑　そして人　共に創るスマートなまち会津若松」の実現を目指し、環境対策にも積極的に取り組んでいます。さらに、震災からの復興と地方創生を土台としてスマートシティを推進し、環境の他、高齢化対策や観光産業振興など、地域課題解決に向けて取り組み、持続可能なSDGs推進に積極的にチャレンジしています。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。

この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、会津若松市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。