四万十市と日産自動車、「電気自動車を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結

四万十市（高知県四万十市、市長：中平 正宏）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに株式会社日産サティオ高知（本社：高知県高知市知寄町、社長：中山 正彦）、及び高知日産プリンス販売株式会社（本社：高知県高知市旭町、社長：臼井 裕喜）の4者は、3日、「電気自動車を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結しました。

本協定は、電気自動車の普及を促進することにより、温室効果ガスの削減、災害対策の強化、観光の活性化を目的として締結されました。本協定の内容は、四万十市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である日産サティオ高知、高知日産プリンス販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』という災害時の電気自動車（EV）からの電力供給に関する内容に加え、環境対策や、観光活性化についての取り組み内容を含んでいます。

四万十市は、日本最後の清流として知られる四万十川を有し、その四万十川流域特有の景観は文化庁の「重要文化的景観」に選定されるなど、四季折々の大自然や景勝に恵まれています。また、その豊かな地域資源を生かした産業振興を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行い、SDGsを推進しています。そして、東北地方太平洋沖地震から得られた教訓と知見をもとに、市民の「命を守る」ことを基本とした、防災・減災対策にも積極的に取り組んでいます。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。

この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、四万十市が推進するSDGsや環境・防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。

日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。また、政府の推進する「2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、2030年代早期より、主要市場で投入する新型車をすべて電気自動車（EV）などの電動車両とすることを目指し、電動化と生産技術革新を推進しながら、新たな目標に向けて取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。