福島県の3 自治体と全国の8 企業、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結

浪江町（福島県双葉郡浪江町、町長：吉田 数博）、双葉町（福島県双葉郡双葉町、町長：伊澤 史朗）、南相馬市（福島県南相馬市、市長：門馬 和夫） 、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠、以下「日産自動車」）、フォーアールエナジー株式会社（神奈川県横浜市西区、社長：牧野 英治、以下「フォーアールエナジー」）、福島日産自動車株式会社（福島県福島市、社長：金子 與志人）、日産プリンス福島販売株式会社（福島県福島市、社長： 長島 健博） 、イオン東北株式会社（秋田県秋田市、社長：辻󠄀 雅信、以下「イオン東北」） 、日本郵便株式会社東北支社（宮城県仙台市、支社長：古屋 正昭、以下「日本郵便」）、株式会社長大（東京都中央区、社長：永冶 泰司、以下「長大」）、株式会社ゼンリン（福岡県北九州市、社長：髙山 善司、以下「ゼンリン」）の11 者は、2 日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結しました。

本協定は、参画する3 つの自治体と8 つの企業が、東日本大震災からの復興、並びに、浪江町、双葉町、南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の“まちづくり”において、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを生かしながら、地域住民と共に創り上げていく、というものです。具体的には、新たな移動手段となるモビリティサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組みと合わせ、コミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な“まちづくり”の実現を目指します。

今回締結した協定の概要は、以下のとおりです。

【協定の概要】

（1） 新たな移動手段となるモビリティサービス

過疎地や復興地域においても持続的、かつ、帰還・交流人口の段階的な増加にも対応しうる公共交通サービスの構築を目指すとともに、生活利便性の向上、経済、産業の活性化へも貢献する、自由な移動や物流手段の実現を目指します。

＜具体例＞

浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、さまざまな交通手段、貨客混載、デジタル技術及び自動運転技術等の活用により、過疎地や復興地域においても持続可能なモビリティサービスの構築と、帰還・交流人口の段階的な増加に対応しうる持続可能な公共交通サービス構築を目指します。

浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便は、構成自治体内の生活利便性向上、経済、産業の活性化への貢献を目的とした移動や物流の実現を目指します。

（2）再生可能エネルギーの利活用、低炭素化に向けた取り組み

電気自動車や定置型再生バッテリーを利用したエネルギーマネジメントシステムの構築と合わせ、各種施設や域内店舗での再生可能エネルギーの利活用を向上させ、低炭素化への取り組みを加速させます。

＜具体例＞

浪江町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジーは、電気自動車の充放電統合的制御技術の応用と、定置型再生バッテリーの利用による、地産の再生可能エネルギーを有効に活用するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指します。さらに、本技術を活用し、浪江町、南相馬市内の施設における再生可能エネルギーの利用率向上実現に努め、中長期的に域内全体の低炭素化の促進を図ります。

イオン東北は、浪江町内の店舗を活用し、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギーへの取り組み等を通じ、脱炭素化に貢献します。また、日本郵便は、浪江町、南相馬市内全体の低炭素化の促進を目的に、再生可能エネルギーの利活用及びエネルギー利用の適正化を目指します。

長大は、バイオマス発電のノウハウを活かし、浪江町、南相馬市に対し、防災計画等を考慮した低炭素化へのエネルギー計画を企画、提案します。

（3）コミュニティ活性化

各社が有するノウハウや取り組み、教育などの各種コンテンツを活用し、市町が主催するイベントへの協力や企画提案、コンテンツ等の提供を通し、コミュニティの活性化や、観光などの各種事業に貢献、協力するとともに、まちの魅力向上や発信に努めていきます。

（4）強靭化

災害時における電気自動車からの電力供給に関する情報提供をはじめ、店舗、拠点における地域のライフラインとして協力し、災害に関する情報共有と合わせ、防災・減災に寄与する活動を通し、まちの強靭化に向けて協力していきます。

浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、福島日産、日産プリンス福島、フォーアールエナジー、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、この協定締結を機に、震災から復興した地域における、新しいモビリティを活用したまちづくりの実現を、共に推進していきます。

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日産自動車株式会社