中型自動運転バスによる実証実験の実施

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】（以下「産総研」という）情報・人間工学領域 端末交通システム研究ラボ 加藤 晋 研ラボ長、橋本尚久主任研究員らは、2019年度の公募により選定した5地域で、中型自動運転バスによる実証実験を実施しました。

産総研は、経済産業省および国土交通省の「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を幹事機関として受託し、民間企業や大学などと共に、研究開発と実証を進めています（MaaS：Mobility as a Service）。

端末交通システムとは、鉄道などの基幹交通システムと自宅や目的地との間や、地域内といった短中距離の移動を補完するラストマイルモビリティーとも呼ばれる次世代の交通システムです。

2020年2月には、福岡県北九州市・苅田町地域にて、小型自動運転バスを用いたプレ実証を行いました。さらに2020年度においては、バスモデルの事業性向上のために、昨年度から開発している中型自動運転バスを用いて実証実験を実施する５つのバス運行事業者と各地域において実証実験を行いました。７月12日から京阪バス株式会社、大津市：滋賀県大津市地域にて、７月20日から神姫バス株式会社：兵庫県三田市地域にて、実証実験を行いました。

本実証実験では、各地域での多様な走行環境での車両における自動運転技術だけでなく、交通信号機などのインフラとの連携技術による安全性や効率性の向上も含めた実証評価や、自動運転バスの利用シーンを想定したサービス技術などの実証評価も含めた検証も行い、また、利用者の受容性や事業性の評価などを検証しました。