日産自動車、事業構造改革「Nissan NEXT」が着実に進捗

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)は、2021年度の通期決算の発表に際し、4か年の事業構造改革「Nissan NEXT」の中間地点として、その進捗状況を発表しました。

2020年5月に開始した「Nissan NEXT」では、生産能力とコストの最適化を図るとともに、コアとなる市場・商品・技術に集中し、事業基盤を強化することを目指しています。

前半の2年間で、日産は生産能力と商品ラインナップの最適化、地域事業運営体制の再編などを行いました。持続的な収益性を実現することに集中し、強みを活かして、よりリーンな事業基盤を構築することで、最適化に取り組む主要な分野においては、計画を前倒しして達成しています。そして、これらの取り組みにより、日産はかつてないモビリティの変革期に、グローバルな社会課題への対応力を向上させ、損益分岐点の引き下げやコストの低減を実現しています。

また、日産は事業の質を向上させ、電動化やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進することで、選択と集中に取り組む主要な分野においても計画を前倒しで達成しています。そして、将来の成長に向けた取り組みをさらに強化し、企業文化の改革にも継続して取り組んでいきます。

主な進捗状況は以下の通りです。

1.  変化へ機敏に対応し、持続的な収益性を目指す最適化の取り組み
  • グローバルに生産能力を20%削減
  • 商品ラインナップを15%削減し、より競争力の高いモデルへ集中
  • 7つの事業地域を4つの事業地域に再編成し、よりスリムで機敏な組織へ変革
  • 固定費は3,000億円削減の計画に対して17%上回る3,500億円を削減
2. 事業の質を向上し、イノベーションを推進する選択と集中の取り組み
  • 持続的で長期的な成長を見据え、コアとなる商品と技術とともに米国、日本、中国、欧州のコア市場に集中
  • 商品ラインアップを刷新し、18ヶ月で「アリア」をはじめとする12車種の新型車を導入
  • 台当たり売上高を18%向上させ、厳しい事業環境の中、比例連結ベースでの営業利益率2%の達成に貢献
3. 将来の成長に向けた基盤強化
  • サステナビリティの取り組みや、コーポレートパーパス、ダイバーシティ&インクルージョン、コーポレートガバナンスの強化などを通じて、企業文化の改革を推進
  • 2050年にカーボンニュートラルを実現する目標や、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を策定
  • 「Alliance 2030」を発表し、2026年までにプラットフォームの共用化率を80%まで向上させることを目指す
  • 英国でEV生産ハブ「EV36Zero」を発表
  • 次世代のクルマづくりを支え、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献する「ニッサン インテリジェント ファクトリー」を導入

COOのアシュワニ グプタは、「『Nissan NEXT』の前半期間は、厳しい事業環境と競争の中で、日産は力強い勢いと成果を示しました。今後は、この構造改革をベースに、新たな価値と持続的な収益を生み出していきます」と語りました。そしてグプタは、「Nissan NEXT」進捗を示す事例として、2019年度以降、米国では台当たり売上高が19%増加し、日本では新型「ノート」の台当たり売上高が38%、欧州では新型「キャシュカイ」の台当たり売上高が38%増加していることなどを挙げました。

CEOの内田誠は、事業構造改革の進捗を評価しながら、次のステップについて語りました。「長期的に持続可能な成長を実現するための取り組みを優先し、継続的に電動化と技術革新を推進して、未来に向けて進んでいきます。日産は正しい道を歩んでいます。営業利益率5%の目標達成に向けて、モビリティとその先を目指し、その潜在能力を最大限に発揮していきます 」

「Nissan NEXT」の後半期間では、最適化、選択と集中を継続しながら、将来の成長に向けた取り組みをさらに推進します。

  • 2026年度までに電動車のモデルミックスをグローバルで40 %以上に向上
  • 次世代EV向けに低コストでコバルトフリーのリチウムイオンバッテリーを開発
  • 全固体電池の研究開発を推進し、2024年度までにパイロット生産ラインを横浜工場に設置
  • 英国に導入したEV生産ハブのコンセプトを日本、中国、米国へ拡大
  • 米国キャントン工場で2車種の新型EVを生産
  • 4Rエナジー社を通じて、EV用バッテリーを二次利用する能力を拡大し、日本だけでなく、米国と欧州に専用の施設を設置
  • 2026年度までにプロパイロットをニッサン、インフィニティの両ブランドあわせて250万台以上を販売
  • 緊急回避性能を飛躍的に向上させる次世代LiDAR技術を搭載した最新の運転支援技術を2020年代半ばまでに開発完了

内田は、「日産にとって最大の財産は、優れた人財です。その力を最大限発揮できるよう企業文化を改革し、革新的な商品と技術の開発を推進していきます。そして、『Nissan Ambition 2030』を通じて移動と社会の可能性を広げ、人々の生活を豊かにし、日産が社会から真に必要とされる会社となることを目指していきます」と締めくくりました。

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