トヨタが今後約10年間で米国での車載用電池生産に約3,800億円を投資

トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の電動化を推進するため、米国において2030年までにBEV用を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円(約34億ドル)を投資することを発表いたしました。なお、この投資は、2021年9月に公表した、2030年までにグローバルにおける電池供給体制の整備と研究開発を行うための投資約1.5兆円の一部となります。(※用地・建物の費用を除く)

車載用電池の現地生産に向けた取り組みを推進する第一歩として、トヨタの北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.(以下、TMNA)が、豊田通商(株)とともに米国で新会社を設立し、2025年からの稼働を目指してまいります。なお、本プロジェクトでは、2031年までに約12億9,000万ドル(約1,430億円、※用地、建物の費用を含む)の投資と、現地での新規雇用1,750人を見込んでおります。

TMNAの小川哲男CEOは、「トヨタは、引き続き、車両の電動化を通じ、環境、米国の雇用、お客様に貢献し続けることを目指してまいります。今回の投資により、米国のお客様にとって手頃な価格の電動車を提供し、CO2排出量の大幅な削減に貢献するとともに、モビリティの将来に欠かせない米国での雇用創出にもつなげてまいります」と述べています。

同時に、トヨタは、車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンの構築を推進および現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指してまいります。新会社は、まずはHEV向けの車載用電池の生産に注力する予定です。また、電池の開発と供給の両面から体制を整え、電動車の普及を促進するとともに、サステイナブルおよびプラクティカルな方法で、カーボンニュートラルに貢献していきたいと考えております。

※記事の無断転用を禁じます。