日産自動車、浜松市と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結

2021.3.9 更新

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)、ならびに浜松日産自動車株式会社(本社:静岡県浜松市東区、社長:樋口 明宏)は、9日、浜松市(市長:鈴木 康友)と、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。

本協定の内容は、浜松市が、『電気自動車(EV)の普及を通じて、多発する台風や集中豪雨、巨大地震による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である浜松日産自動車より貸与される電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というものです。

浜松市では東日本大震災などの過去の災害被害を教訓に、今後発生すると危惧されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、地域防災力の向上に積極的に取り組んでいます。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車(EV)普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。

また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献しています。

日産自動車株式会社


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